2012

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　厚生労働省は13日の全国健康関係主管課長会議で、特定健診と特定保健指導の実施率や、各健診項目の数値などを都道府県ごとに比較する資料などを月内から順次公表し、各自治体の健康づくり施策を支援する方針を明らかにした。都道府県ごとの特定健診・保健指導の実施状況などのデータは現在、それぞれの都道府県にのみ提供されている。今後公表されるデータでは、すべての都道府県の実施率や、血圧が基準値を超える割合などが分かる。
　会議で同省健康局の担当者は、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」の基本方針などに基づき、健康増進計画を策定して住民の健康づくりを推進している自治体を、こうしたデータの提供で支援していく考えを強調した。今後の取り組みとして、厚生労働科学研究を活用し、来年度からの第二次健康日本21の基本方針に盛り込んだ「糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数の減少」などの数値目標の達成状況を、ウェブサイト上で自治体ごとに掲載する考えなどを紹介。「こういったものを活用しつつ、健康増進計画の推進や、地域の健康課題に対する改善に向けた取り組みを進めてもらいたい」と、集まった自治体の担当者らに呼び掛けた。
■健康施策の成果確認を-矢島健康局長
　矢島鉄也健康局長は同日の会議で、「厚労省だけでなく政府一体として、予防の推進による健康長寿社会の実現という形で、予防・健康施策が重要との議論が進んでいる」と述べ、疾病予防を目指す施策の重要性が、今後さらに高まるとの見通しを示した。一方で、自治体などがこれまでに施策を講じた結果、生活習慣病の新規患者数の減少や、介護費の伸びの抑制などにつながったことを示すデータも求められてくると指摘。
　その上で、そうしたデータは、各自治体の国民健康保険や介護保険を所管する部署ごとに点在しているとして、「(それぞれの部署に)連携してもらい、皆さんの健康・予防施策が具体的に成果を出しているということを、ぜひ確認していただきたい」と訴えた。